ガイドライン第五章

　これまで、くさいものに蓋でいわゆる総会屋、暴力団、右翼、ヘビークレーマなどに対して場当たり的に金銭処理してきたケースが見られましたが、今後は遵法精神に則り、企業がこれら勢力に金銭を支払うこと自体反社会的勢力へのスポンサー行為とみなされることを肝に銘じ、社員全員が毅然たる行動を示すことが求められます。不当、法外な要求をしてくる方々には、断固として闘い、反社会的勢力と完全に絶縁することが大事です。また、安易な金銭的解決は会社資産の私的な濫用にあたるとともに､「あの会社は文句を付けると金で解決しようとする」という風評や脅迫が行われる可能性が高いと銘じ、自ら気を引き締めて対決する姿勢が求められます。

　第５章の内容は以下の通りです。
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